静岡市議会 2022-11-09 令和４年 まちづくり拠点調査特別委員会 本文 2022-11-09
では、長期構想とは何かと申しますと、港湾管理者がおおむね20年から30年の長期的視点から港湾空間利用の基本的な方向を取りまとめたもので、この構想を踏まえまして、港湾法に基づく法定計画で10年から15年後の具体的な整備計画となる港湾計画を改定しまして、取組施策を実施していくことになります。
では、長期構想とは何かと申しますと、港湾管理者がおおむね20年から30年の長期的視点から港湾空間利用の基本的な方向を取りまとめたもので、この構想を踏まえまして、港湾法に基づく法定計画で10年から15年後の具体的な整備計画となる港湾計画を改定しまして、取組施策を実施していくことになります。
まず、県が策定した清水港長期構想や港湾計画には、本市の考え方がどのように反映されているのかについてですが、港湾管理者である静岡県は、清水港の長期構想を令和元年８月に策定し、それに基づく港湾計画を令和３年３月に改定しました。
次に、折戸湾の貯木場の水面や係留ぐいについての所有、管理状況と、くいの撤去や親水公園の整備などの今後の検討状況についてですが、折戸湾の水面は港湾区域の一部であることから、港湾管理者である県が管理しており、係留ぐいなどの構造物も県の所有・管理となりますが、くいの撤去につきましては、現時点で予定されていないと伺っております。
今年度、港湾管理者である静岡県は、国から津波対策緊急事業により交付金を活用できるようになり、ようやく事業着手がされたところであります。無堤区間となっているこういった区間を解消することが、市民の不安を解消することにつながると思います。国と県と市が一体となって事業を進め、事業を早期に完了させることが市民の安心・安全のためには欠かせません。
本市としましては、今後これらの機能を有する交流施設の整備に向け、課題となる事業主体や管理運営手法等について、地元の皆さんや港湾管理者である県とともに検討を進めてまいります。 次に、人工海浜等の海側から興津のまちへの回遊を促す仕掛けについてですが、県と市が整備を進めている人工海浜、緑地等は、かつて興津のまちと一体であったなぎさを復活させるとともに、にぎわい創出を目的としております。
また、港湾管理者である静岡県におかれては、本年度より江尻地区から日の出地区の防潮堤の実施設計に着手し、フェリーにつきましても観光と防災、両方の役割を持たせ、江尻地区に発着場を移す検討も始まっております。
本市の重要な資源である清水港の港湾整備は、国や港湾管理者である県が主に行っていますが、市は国や県にお任せではなく、港湾所在地の都市として、清水港周辺の関係者のニーズも酌み取りながら、清水港のあるべき姿を主体的に考え、国、県に働きかけ、必要な港湾整備を実現させていく必要があると思います。
まず、今年度、港湾管理者によりまして、港湾計画の改訂の検討が進められております。一応、今年度中の改訂を目指しておりまして、現在、国交省との調整を進めていると伺っております。
しかし、地権者エネオス社の協力なくして実現できない場所であり、港湾管理者である静岡県の意向も重要になります。 こうした中、７月16日に静岡県とエネオス社が清水油槽所の遊休地を中心に、次世代型エネルギーの供給拠点を構築し、魅力的で持続可能な地域づくりに向けて連携することなどを盛り込んだ基本合意書を取り交わしました。
また、平成29年度から清水港で発見されているヒアリ、アカカミアリについては、国、港湾管理者である静岡県と連携を密にして、清水港周辺への拡散防止のため、監視を継続しております。
港湾管理者である静岡県は、この結果によりまして将来を見据えた港湾関連施設の整備をこの検証結果に基づいて整備を検討するということとしておりまして、市といたしましてはこの整備に対して協力をしていくものでございます。 以上が物流関連施設に関しましてでございますが、続きまして、調査項目にあります観光誘客関連について説明いたします。
第１段階の護岸工事は港湾管理者による公共工事が必要となるため、県との調整が必要となる点です。静岡新聞によると、知事は８月の面会時、計画を共有し、港湾計画に入れていくと発言されましたので、現時点では調整がうまく進んでいるものと考えられます。 次に、計画区域内に立地している企業や地権者に対しては、特に水域を利用している造船業やマリーナとの十分な調整が必要となる点です。
こちらは、港湾管理者が20年から30年の長期的視点から、港湾空間利用の基本的な方向性を取りまとめたものです。長期構想の内容が、今後の次期港湾計画の改定につながって、具体化していくという意味では重要なものとなっております。
続いて、清水港港湾整備事業負担金についてですが、本来、国や港湾管理者である県が負担すべきものであり、静岡市が負担すべきものではないと考えます。 次に、消費税増税に伴うプレミアム付商品券事業についてですが、今回の増税は景気をさらに冷え込ませ、貧富の格差の一層の拡大が懸念されるなど、さまざまな問題があります。それに加えて、この事業は静岡市が多大な事務負担を負うものであることから反対をいたします。
そのため、今後、港湾管理者である県とともに、将来の交通需要ですとか、各種交通対策の効果を検証する日の出地区の交通計画検討調査を実施するとともに、清水港開港120周年事業においても、日の出地区でのグリーン・スロー・モビリティ社会実験などを行い、にぎわいの創出と快適な交通環境づくりを一体に進められるよう、庁内やその他の関係者と取り組んでまいりたいと考えております。
75 ◯海洋文化都市統括監（山本高匡君） フェリー発着場の移転に当たりましては、港湾管理者である県が移転場所等を港湾計画に位置づける必要がございます。 本市といたしましても、港湾計画の変更に向けて、従前より地元への説明や協力要請に県とともに取り組んでいるほか、国に対しても発着場の江尻地区への移転に対する支援を要望しております。
また、検討に当たりましては、４月に市、県、民間で設立します清水みなとまちづくり公民連携協議会での検討内容とか、あるいは港湾管理者などと連携、調整を図りながら策定を進めていきたいと考えております。
27 ◯池田経済局次長 清水港まちづくり公民連携協議会のことだと思いますが、検討に当たっては、４月から市、県、民間でそういう協議会が設立されますので、港湾管理者や民間と連携をしながら、この組織がまちづくりについても担っていくようなことになると思います。
また、検討に当たりましては、４月に市、県、民間で設立する清水みなとまちづくり公民連携協議会での検討内容や港湾管理者などと連携、調整を図りながら策定していきたいと考えております。
こうした中で整備促進等の施策は、主に港湾管理者である静岡県や国土交通省が実施をするものであり、直接御前崎市として実施をしていない状況でございます。また、地域活性化に資する帆船等の寄港に関しましては、さまざまな調整事項等はございますが、主に港を利用している利用者間の調整であり、規制の中で障害となっているようなことはないと考えております。